年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、当事務所では下記の通り年末年始休業とさせていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

<年末年始休業期間>
2016年12月29日(木)~2017年1月4日(水)

最近の解決事例 - 死亡事故で賠償金を1.5倍に増額

しばらくブログ更新を怠っていましたので、この間の解決事例についてご報告します(※)。

今回の件は、お母様を死亡事故で亡くされたAさん(60代 会社員)の事例です。

Aさんのお母様(80代、独居)は、信号機のない横断歩道を歩行中、前方不注意のバイクに跳ねられ、某大学病院に救急搬送されましたが、2週間の入院治療の甲斐なく死亡されました。

加害者側の過失100パーセントは明らかであり、損害の金額だけが問題となりました。

加害者側損保会社の当初提示は、
① 死亡慰謝料 1500万円
② 葬儀費用 60万円
等を前提として、総額約2590万円というものでした。

これに対し、当事務所が訴訟提起した結果
① 死亡慰謝料 2000万円
② 葬儀費用 150万円 
等を前提として、総額約3630万円、との一審判決が下り、加害者側の控訴なく確定しました。

また、この総額約3630万円に対する年5パーセントの遅延損害金として約450万円も認められたため、
結果的には、総合計約4080万円を獲得することが出来ました。

加害者側損保会社との話し合いで解決した場合と比較して、1.5倍以上に増額した計算となります。

この事例のポイントは、死亡慰謝料です。

死亡慰謝料については、裁判所において「ご高齢の方でも2000万円程度の慰謝料を払うべき」との基準が確立しているのですが、損保会社は殆どの場合「1400万円」とか「1500万円」といった低額での提示をしてきます(私の経験上、ご遺族ご本人に対する提示は大半の事例で1400万~1500万円です。弁護士がついている場合には若干増額して提示して来る事例も見られます)。

損保会社に対して「裁判所の基準は2000万円らしいじゃないですか」などと言っても、「それは裁判をされた場合の基準ですから」などと言われて埒が明きませんので、訴訟をするしかありません。

もし、大切なご家族の方が事故で亡くなり、相続をすることになった場合には、亡くなった方の無念を晴らし、加害者側に正しい責任を取らせるという意味でも、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

※ 私の怠慢により、ご紹介できているのはごく一部になります。


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北九州市小倉北区1-1-1北九州東洋ビル5階
TEL 093-383-8278


2件目の無罪判決

皆さんは「99.9―刑事専門弁護士―」というドラマをご存知でしょうか?

「無罪を証明できる確率、0.1%」というキャッチコピーからも分かるように、有罪率が圧倒的な日本の刑事司法制度の中で、無罪判決を得るために闘う刑事弁護士達を描いたドラマです。


下記に引用しているのは、通常第一審の刑事裁判に関する統計資料ですが、
http://www.hou-bun.com/01main/ISBN978-4-589-03522-6/statistics.pdf
その19頁を見ると、平成6年ころ以降の無罪率は0.1パーセント前後で推移しているとのことであり、「99.9%の有罪率」という表現が、決して誇張ではないことが分かります。


どうしてこのように有罪率が高いのかということですが、それは、日本の刑事司法制度が採用する「起訴便宜主義」によるものと考えられています。

「起訴便宜主義」とは、検察官に対し、刑事事件を起訴するか否かについての広い裁量を認める考え方です。検察官はこのような考え方に基づき、「無罪になるかもしれない事件」は不起訴とし、「絶対に有罪にできそうな事件」だけを起訴します。

刑事事件のプロ中のプロである検察官が、上司である幹部検察官らとも十分協議して、「絶対に有罪にできそうだ」と考える件だけを起訴するわけですから、無罪判決などはまず出ないのです。


事件を否認して有罪の判決を受けた場合、「反省がない」として、自白した場合よりも重い刑罰に処せられることになります。
依頼者である被告人が起訴事実を否認した場合、弁護人は、検察官が「絶対に有罪にできる」と確信するほどの強力な証拠を崩すために必死の努力をすることになりますが、ほぼ全ての事件においてその努力は全面的に否定され、「依頼者がより重い有罪判決を受けた」という悲惨な結果だけが残ることになります。

ですので、多くの弁護士にとって「否認の刑事弁護」はやりたくない事件の一つです。
私(本田)も、「心の底からやりたくない」というのが本音です。


ところで、先日、当事務所は、ある恐喝未遂被告事件について無罪判決を頂き、検察側の控訴断念により確定しました。
私は、以前にも無罪判決を頂いているので、「主任弁護人として2件目の無罪判決」となります。
今までに担当した刑事事件が約60件ですので、無罪率は約3%です。

当該被告人の方は、もし有罪判決を受けることになれば長期間刑務所に行かれることが確定していましたので、私も結果を聞いて安堵しました。
不当な捜査及び起訴を行った警察や検察に対する怒りはもちろんあるのですが、それよりも「無罪で良かった」という気持ちが強いのが正直なところです。


事件の内容については、被告人ご本人からブログ掲載のご許可をいただいておりますので、近日中にご紹介しようと思います。

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