最近の解決事例 幼児のPTSD案件

今回ご紹介するのは、事故当時3歳だったA君が母親Bさんと共にC氏の運転する自動車の後部座席に搭乗中、右にカーブした車体の左側後部座席ドアが突然開き、A君が道路へ転落したという事案です。

A君の怪我は骨盤、大腿部打撲等の軽傷でしたが、車を怖がる、突然蒼白となる、集中力の低下、非常に反応が鈍い、等々の症状が継続していたことから、入通院先の病院より「外傷性ストレス症候群」(PTSD)との診断を受け、後遺障害14級9号の診断を受けました。

C氏側の保険会社は、A君の後遺障害について「就労可能な18歳までには影響がなくなるので、将来の仕事には影響しない」として、逸失利益をゼロ評価し、合計約262万円という示談提示をしていました。

Bさんはこのような障害等級及び金額提示に納得できず、当事務所に交渉を依頼されました。

本件について、当事務所では、発生時期の問題から異議申立は難しいと判断し、主治医(小児科)の先生に、精神症状に関する詳細な意見書をご作成頂いた上で訴訟提起することを選択しました。

訴訟においては
① ドアが開いてしまった原因と過失割合
② 後遺障害の等級が妥当であるか
③ 逸失利益の金額
などが争点になり、相手方保険会社は「A君が自らドアを開けたことにより発生した事故であり、傍にいたのに止めなかったBさんの過失が大きい」、「A君の傷害は非常に軽度で、そもそもPTSDではない」と主張するなど、強く争う姿勢を示していました。

この件について、裁判所は、
① チャイルドシート設置やチャイルドロック施錠等の措置を取らなかったC氏の過失割合は8割である
② 後遺障害の等級は14級相当である
③ 後遺障害による就労への支障は18歳から67歳まで継続し、この全期間に対する逸失利益を認める
ことを前提として、1000万円という和解提示を行いました。

その後、当事務所の弁護士は、さらに増額を求めて交渉を継続し、最終的にC氏側が当方に1100万円を支払うとの内容で和解成立となりました。

本件については、幼児のPTSDによる就労の影響が、いつまで、どの程度残るのかという非常に難しい論点が問題となり、立証の困難さを感じる場面も多々ありましたが、結論的に当初提示された額の4倍以上の和解金を得ることができ、Bさんにもご納得いただける解決になりました。


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子どもがいるなら「個人賠償責任保険」に加入するべきだ

前回の記事では「歩行者同士の事故」における損害賠償の問題を取り上げました。

歩行者同士の事故では、自動車が絡んでいないので自賠責保険などの適用がありません。
そのような場合に頼りになるのが「個人賠償責任保険」です。

この保険は、契約者が「日常生活に起因する偶然の事故」によって他人の身体や財産に損害を与えた場合に、その損害賠償を支払ってくれるというものです(※1)。

「日常生活」には、道路を歩いたり自転車で走行すること、スポーツのためにボールを投げたり蹴ったりすること、等々が幅広く含まれるので、これらによって生じた偶然の事故による補償は、この保険がカバーしてくれるというわけです。

この保険が特に威力を発揮するのは、小学生や中学生などのお子様のいるご家庭です。
なぜなら、この保険は「契約者の同居の親族」などにも適用される場合が多く(※2)、例えば、同居している一家のお父さんがこの保険に入っていれば、その奥さん、子ども、等々が事故を起こした場合にも適用されるからです。

小学生や中学生などは元気があり余っているので、歩道を走り回ったり自転車で高速走行したりするわけですが、その際にご高齢の方に衝突して骨折でもさせてしまえば、その賠償金が数千万に及ぶこともあります。
そのような事故が発生した場合、お子さんご本人は勿論、「親の責任」が追及される場合も少なくありません。

従って、小学生や中学生などの元気の良いお子さんがいる場合、「原則として個人賠償責任保険に加入しておくべきだ」と言ってしまっても過言ではありません。

しかも、個人賠償責任保険の保険料は、年間数千円程度とされているので、「加入しない理由が全くない」と言えます。

例えば、自動車の任意保険に加入している方は、オプションとして「個人賠償責任保険」に入れると思いますので、ぜひ一度、保険代理店さんにご相談の上、加入をご検討いただきたいと思います。


※1 保険会社によって約款が少しずつ異なるので、お近くの保険代理店にご確認ください。
※2 具体的なことは保険代理店にご確認ください。


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最近の解決事例 - 歩行者同士の衝突事故

今年に入ってから一回目の更新となります・・・
掲載のご許可を頂いた解決事例も蓄積しており、順次ご紹介いたします。

本件は、Aさん(80代女性 主婦)が、歩道を歩いて通行中に、前方から走ってきたB少年(高校生)に衝突され、転倒して右大腿骨転子部骨折の傷害を負った、というものです。

幸いにして、骨折自体は治癒(※)したため、Aさんが90日入院及び525日の通院治療(うち、実際に通院したのは13日)を続けたことによる①休業損害、②慰謝料が問題になりました。

このような場合、B少年やその両親等に損害を賠償できる資力があるのか・・・ということが問題になりますが、幸いなことに、この件ではB少年の母親が個人賠償責任保険に入っており、その損保会社から賠償を受けられることになっていました。

示談交渉では、損保会社から、①休業損害51万円、②慰謝料91万円、③加害者側の過失割合80パーセント、を前提として、合計105万円の示談提示がなされました。

しかしながら、Aさんは、骨折後長期間の入通院により動けない状態が続いており、上記程度の提示では納得が出来ないということから、当事務所に交渉を依頼されました。

当事務所は、Aさんの事故前の家事の状況や、事故後の家事への多大の支障等を主張して交渉した結果、結①休業損害341万円、②慰謝料162万円、③加害者の過失割合80パーセントを前提として、示談金440万円の支払いを受けるとの示談が成立しました。

当初提示が105万円でしたので、4倍以上に増額することが出来たことになります。


本件は、Aさんがご高齢であったことや、退院後は月に1日程度しか通院していなかったことから、休業損害をどの程度認めるかということが主な争点になりました。
当方としては、骨折の影響により退院当初ころはまったく家事のできない期間が継続していたことを強調し、Aさんご本人やご家族の方にもご納得頂ける結果を得ることが出来ました。

ご高齢の方の家事労働については、損保会社からは不当に低く評価される場合が少なくありません。
そのような場合には、ぜひ弁護士にご相談いただき、正当な補償を受けていただきたいと思います。

 
※ 股関節の可動域は正常で、主治医の先生は「後遺障害なし」というご意見でした。

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