2012年02月

自分のホームページの記事くらい自分で書くべきだ

言うまでもないことですが、当事務所ホームページの記事は1字1句に至るまで弁護士本田健が考えて作成しています。
記事作成にあたって文献や判例などを参考にしていますし、ホームページ業者さんからのアドバイスなどもありましたが、最終的に文面を作成したのは私です。
タイトル、見出しから太字、記号の選択に至るまで、私が自分なりに考えて決めています。

ところが、世の中には、「弁護士が自分で記事を書いていない事務所ホームページ」というものも存在するようです。


私が、ある法律上の分野についてネット調査をしていた際、ある四国の立派な先生が参考になるブログ記事を執筆されているのを発見しました。

そこで、同じ分野についてさらに調査をしていると、上記四国の先生のブログと全く同じ内容を11行(!)にわたって記載している別の事務所のホームページ記事を発見したのです。
その後いろいろありまして、結果的に、全国で少なくとも5ヵ所の事務所のホームページが、四国の先生のブログと全く同じ内容の文章を掲載していることが判明しました(※)。

まずいことに、うち2ヵ所のホームページでは、四国の先生が「私が関与したケースなどでは〜(中略)〜方が多かったように思います。」と記載している部分まで、そっくり同じ記載をしていました。

これを額面通り受け取ると、「3人の弁護士が、偶然に全く同じようなケースを経験し、全く同じような感想を持ち、全く同じ文章をブログ又はホームページに記載した」ということになります。
そんな偶然があるのでしょうか?


実は、上記5ヵ所の事務所は、いずれも同じ業者さんにホームページ作成を依頼しているものと見られます。
従って、全く同じホームページ記載になっているのは業者さんの責任もあるでしょう。
しかしながら、それは同時に「個々の弁護士が自分でホームページ記事を書いていない」ということを意味しています。
これは弁護士として問題があるでしょう。
まして、「私が関与したケースなどでは〜」という文章まで他人に書かせているとすれば、ホームページ全体の信ぴょう性が疑わしくなってしまいます。


弁護士は文章で人を動かす商売なのですから、事務所の「顔」であるホームページ記事を他人に委ねるなど論外だと思うのですがね。
皆さんはどう思われるでしょうか?


※ 5ヵ所のホームページのドメイン取得時期を見るに、各ホームページはブログ記事よりも後に作成されたようです。

光市母子殺害事件 元少年の死刑確定へ

注目を集めていた光市母子殺害事件については、予想どおり差し戻し上告審で死刑確定となったようです。
第1回上告審での破棄差戻判決の時点で、こうなることは見えていたとも言えます。

きわめて困難な弁護を担当された弁護人団の方々には心から敬意を表します。


被告人には自分の主張したいことを主張する権利があり、弁護人にはそれをサポートする責務があります。
それをしないのであれば弁護人の存在意義はありません。

とはいえ、光市事件のようなケースで弁護人の存在意義を全うするのはきわめて困難なことです。
私などは覚悟の足りない弁護士ですので、第1回上告審の時点で「弁護してもらいたい」というような依頼が来ても、確実にお断りすることでしょう。

その意味で、弁護人団の方々には心から敬意を表したいと思います。

橋下市長の職員強制アンケート調査について

相変わらず更新の間隔が空いてしまっています・・・


さて、最近ネットを騒がせている法曹ネタと言えば、橋下徹大阪市長の職員アンケート(詳細はこちらのブログ下段を参照)でしょうね。
私も過去の記事で「橋下徹新市長に学ぶ」などと持ち上げてしまった以上、何かコメントしておくべきかもしれません。


で、率直な感想ですが・・・
さすがにちょっとまずいだろうと思います。


色々問題はありそうですが、最大の問題は職員の政治活動全般について申告を強制している点です(※1)。

例えば、Q7を見ますと、「あなたは、この2年間、特定の政治家を応援する活動(求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動を含む)に参加したことがありますか」という質問になっています。

しかも、その詳細な「活動内容」を、「組合加入の有無を問わず全員お答えください」、「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」などと記載されております。

これでは、調査の目的に無関係で何ら問題のない政治活動まで全て申告を強制されてしまうわけで、「裁判に負けやすい」やり方だと評価せざるを得ません。
具体的には、憲法19条の思想・良心の自由や同21条1項の表現の自由を侵害するものと判断される可能性が高いでしょう。


大阪弁護士会は問題を重視し、アンケートの中止を求める声明を発したようですが、橋本市長は「今の大阪市役所の組合問題を解明するには、これくらいの調査が必要」などとして一歩も引かない構え のようです。

いずれ訴訟等の場で裁判所の判断を仰ぐことになるのでしょうが、橋下市長のやり方が是認される可能性は低いのではないでしょうか。


仮に「組合改革」を目的とするアンケートを実施するとしても、回答を任意にするとか、明らかに違法な活動だけを対象にするとか、やり方はいくらでもあっただろうと思うのですがね。

冷静になって仕切り直しをされた方が良いと思いますが・・・



[追記]

上記のアンケート調査は、組合側の労働委員会への救済申し立てを受けて凍結になったようです。
賢明な判断だと思います。

なお、引用記事によれば、担当の野村弁護士は憲法違反の問題について「市長が実施主体でないため問題ないとの認識を示した。」とのことですが、これはさすがに通り得ない議論でしょう。
アンケート実施文書は市の「総務局長」名義で配布されていますし、ご丁寧に「市長メッセージ」まで添付されてますから・・・



※ 引用元の中村和雄先生のブログに載っている内容が真正であるという前提で記載しております。

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