しばらくブログ更新を怠っていましたので、この間の解決事例についてご報告します(※)。

今回の件は、お母様を死亡事故で亡くされたAさん(60代 会社員)の事例です。

Aさんのお母様(80代、独居)は、信号機のない横断歩道を歩行中、前方不注意のバイクに跳ねられ、某大学病院に救急搬送されましたが、2週間の入院治療の甲斐なく死亡されました。

加害者側の過失100パーセントは明らかであり、損害の金額だけが問題となりました。

加害者側損保会社の当初提示は、
① 死亡慰謝料 1500万円
② 葬儀費用 60万円
等を前提として、総額約2590万円というものでした。

これに対し、当事務所が訴訟提起した結果
① 死亡慰謝料 2000万円
② 葬儀費用 150万円 
等を前提として、総額約3630万円、との一審判決が下り、加害者側の控訴なく確定しました。

また、この総額約3630万円に対する年5パーセントの遅延損害金として約450万円も認められたため、
結果的には、総合計約4080万円を獲得することが出来ました。

加害者側損保会社との話し合いで解決した場合と比較して、1.5倍以上に増額した計算となります。

この事例のポイントは、死亡慰謝料です。

死亡慰謝料については、裁判所において「ご高齢の方でも2000万円程度の慰謝料を払うべき」との基準が確立しているのですが、損保会社は殆どの場合「1400万円」とか「1500万円」といった低額での提示をしてきます(私の経験上、ご遺族ご本人に対する提示は大半の事例で1400万~1500万円です。弁護士がついている場合には若干増額して提示して来る事例も見られます)。

損保会社に対して「裁判所の基準は2000万円らしいじゃないですか」などと言っても、「それは裁判をされた場合の基準ですから」などと言われて埒が明きませんので、訴訟をするしかありません。

もし、大切なご家族の方が事故で亡くなり、相続をすることになった場合には、亡くなった方の無念を晴らし、加害者側に正しい責任を取らせるという意味でも、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

※ 私の怠慢により、ご紹介できているのはごく一部になります。


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