1月末から2月にかけて、中国現地法人では年度監査を迎える企業が多くなります日本本社においても、中国子会社からの配当額の検討や社内報告、連結対応に向けて、監査結果を確認する時期となります。
日本本社としては、監査報告書を「受領して終わり」とするのではなく、その後の対応を見据えた整理が必要となります。
① 年度監査で確認される内容の範囲
監査報告書では、年度決算が一定の基準に基づいて作成されているかが確認されます。具体的には、作成された財務諸表を元に、決算数値に大きな問題がないかが確認されます。
一方で、数値の増減理由や個別取引の背景、日本本社向けの説明を意識した補足情報までが監査報告書に記載されているとは限りません。
これらの点については、別途、決算資料や現地からの説明を前提に整理する必要があります。
監査報告書は、それだけで日本本社の判断が完結する資料ではなく、日本本社が判断するための資料の一つとして使われることが一般的です。
② 日本本社で整理しておきたい点
監査報告書をより適切に理解するため、日本本社側では、あらかじめ次のような点を整理しておくことが有効です。
- 前年と比べて大きく変動している残高や取引の有無
- 一時的・例外的な会計処理が行われている項目の有無
- 為替など、日本本社側での判断や説明に影響し得る一時的な要因の有無
これらを事前に把握しておくことで、監査後の社内調整や説明をスムーズに進めやすくなります。
③ 配当検討にあたっての留意点
中国子会社からの配当を検討する際には、当期の利益額だけでなく、過年度の累積損失や法定積立金の状況を含めて確認する必要があります。
監査報告書上で当期利益が計上されていても、直ちに配当可能とは限らないケースがある点には留意が必要です。
また、配当の可否や金額を検討するにあたっては、帳簿上の利益とは別に、配当実行後の資金繰りや現地法人の運営への影響もあわせて確認する必要があります。
そのため、配当判断にあたっては、監査報告書に加え、今後の資金繰りの見通し等について、現地からの補足説明を前提に整理を行うことが必要となります。
