税理士法人名南経営 国際部ブログ

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 昨今、100%海外子会社に対する本社の費用負担について、日本の税務調査時の
指導・指摘等が厳しくなってきていることもあり、渡航費、宿泊費及び現地移動
費用など、海外子会社に関する費用を海外子会社の負担とされている企業様もあ
るかと存じます。

 この子会社負担費用について、ベトナム税務総局(国税庁に相当)は、2016年
8月にオフィシャルレターを発行しています。なお、オフィシャルレターとは、
行政機関が発行する取扱指針を示す文書となります。

〈オフィシャルレター3572/TCT-CS号の概要〉
ベトナム企業が外国企業(外国契約者)との間において、外国企業(外国契約者)
が会社のプロジェクトのための技術的コンサルティング又は管理サービスを提供
する契約を有する場合、契約報酬の他、ベトナム企業が負担する証票のある実費
(航空券及び宿泊代等)は、その消費がベトナム国内外を問わず、ベトナムにお
ける外国契約者税(付加価値税及び法人所得税)の対象となる。

 外国契約者税とは、概略は、恒久的施設の有無を問わず、外国の組織又は個人
がベトナム国内の組織又は個人との契約に基づき、サービス提供を実施して得た
対価に対して課されるベトナムの税金です。外国契約者税は、付加価値税と法人
所得税により構成されています。

 ベトナム子会社負担の費用については、このような取扱いとなっているため、
正式領収書(通称:レッドインボイス)があり、ベトナム子会社の費用となると
安心してはいられません。後日、ベトナム子会社の税務調査の際、外国契約者税
未納を指摘される可能性がございます。指摘された場合は、延滞税及び懲罰課税
が課される可能性も高いです。お気を付けください。

 約7年前、海外に進出した日本企業が、現地語若しくは英語の試算表を数か月
遅れで受け取り、日本とは全く異なる財務情報入手に数字の把握ができない、と
のご相談をお受けした。

 以来、中小企業の経営者の方々が、日本に子会社を作ったのと同様の感覚で財
務情報を得て頂くにはどうするか、というテーマに上場企業と一緒に取り組んで
きた。その結果、“自動翻訳”機能を使い現地語を日本語に変換した試算表を閲
覧できる会計ソフトをリリースすることができた。

 商品名はGLASIAOUS(グラシアス)と言い、現在は8か国の言語に対応し、ネッ
ト環境があればクラウドにて世界中どこでも閲覧が可能である。

 小職が一番課題に感じていたことがこれで解決できる。すなわち、取引ひとつ
ずつを(仕訳単位)で自動翻訳された日本語で閲覧ができる、ということである。
これにより企業様は、現地へ出張せずとも取引ひとつずつを確認し、不明事項を
確認することができる。もちろん、経営者の方にとっては、予実管理がし易くな
り経営判断の情報として活用ができる。そして、日本語で閲覧できることで、多
くの企業が任せっきりになっている現地財務への不正抑止の効果も期待できる。
 そしてこれらの情報は、TV会議システムを通じて画面で共有し、現地や会計事
務所も入って議論をすることも可能である。

 加えて、金融機関に現地子会社の決算書を提出した際に、日本語で確認した上
で内容説明をすれば、企業の与信上有利に働くものと期待される。

 7年前のif、
 「海外子会社の財務情報を日本国内と同様の感覚で取得できたなら…」

 やっとご提供できるようになりました。ご興味のある方は是非お問い合わせ願
います。

 中小企業の海外財務インフラの整備。少しでも不安なく海外で事業が展開でき
る環境をご提供できればと思っています。

 人口減少、超のつく高齢化が進んでいる日本。毎年100万人を超える方々が
年金受給者になる状況が経済に意味するのは、GDPの約6割を占める個人消費は
減少する、ということだろう。先進国で起こっていることを一言で表すなら、
‘ヒト’不足で‘カネ’と‘モノ’が過剰になり格差が拡大している、という
ことだろう。‘カネ’と‘モノ’が過剰では物価が上がることは考えづらい。

 とは言え、世界的には人口は増加しているが、人口増加が経済にどの程度の
貢献があるかというと少々疑問を感じる。何故か。

 ‘世界で最も裕福な62人が持つ資産は、世界の貧しい人々36億人(世界人口
の約半数)が持つ合計資産に匹敵する’との衝撃のレポートが、イギリスの国
際NGO機関から出された。このレポートが意味する一つのことは、特に個人消
費において経済に中心的に貢献するのは上位僅かな層(感覚10%程度?)であ
り、人口爆破は経済的に恵まれない層で発生し、その貢献は殆どないというこ
とだろう。
 
 こうした目でASEANを見てみると、世界的の中では格差が比較的少なく、中
産階級の増加が見込める地域なのだろう。

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