自社の海外支店へ商品を輸出した場合、それは譲渡ではなく社内の移動にす
ぎないため、通常は消費税の納税義務が発生しません。したがって、輸出免税
の適用もありません。

 しかし、日本本社から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免
税となるのに対し、海外支店へ輸出した後、海外支店から海外の取引先に商品
を販売した場合には、国外取引に該当し、消費税の対象とはなりません。取引
の実態は同じはずですが、商品を先に海外支店へ輸出すると、その商品の仕入
時の消費税を控除できず、不利となります。

 そこで、海外で販売するために海外支店へ商品を輸出した場合には、輸出取
引等とみなして、その商品の仕入れに対する消費税を控除することを認めてお
り、課税売上割合の計算上、その商品の輸出に係るFOB価格を分母・分子に含
めることとなります。

 この海外支店への商品輸出については、自社内の取引であるため、消費税を
計算する上でみなし輸出の認識を失念することが多く、注意が必要です。また、
みなし輸出は上記以外にも非課税資産の輸出についても適用対象となります。
納税者有利となる項目ですのであわせて忘れずにチェックしたいところです。