付加価値税は、英語では「Value-Added Tax」と表記され、略してVATと呼ば
れており、日本の消費税に相当する税です。VATの計算方法は控除法と直接法が
あります。控除法は、日本の消費税でいうところの「本則課税(原則的な計算
方法)」、直接法は「簡易課税」にあたります。

 控除法で付加価値税の税額計算をするには、関連法令に基づき会計帳簿、イ
ンボイス及び会計証憑を保管する他、以下のいずれかの要件を満たす必要があ
ります。

1.VAT課税対象年間売上が10億ベトナムドン以上の事業者であること
2.控除法を選択した事業者であること

 新設企業の場合、2.の要件を満たす必要があります。つまり、自ら進んで
ベトナム税務局へ控除法選択の申請をしなければなりません。申請期限は、最
初のVATの申告期限までとなっています。

 ここで気を付けておきたいのは、申請期限を知らずに控除法が適用できなく
なることです。例えば、日本から進出される企業様は、通常、会社設立のため
にコンサルタントと契約することが多いかと思います。このコンサルタントが
設立だけを支援し、会計支援業務支援は、別途、会計事務所へ依頼する場合、
会計事務所が関与した時にはこの申請期限を徒過しているということがありま
す。

 控除法が適用できない場合、VATの還付が受けられなくなってしまいます。

 控除法が全ての企業様にとって有利というわけではございませんが、今後、
進出を検討されている企業様は、VAT計算方法の申請期限も考慮する必要があ
るのではないでしょうか。