2018年4月4日に財政部・税務局より「増値税の税率の調整に関する通知」
(財税(2018)32号)が発表されました。この通知に伴い、従来貨物販売につ
いて適用されていた17%の税率が16%へと変更されることとなります。2018年
5月1日以降の適用となっているため、すでに変更がなされた後となります。

 留意をしていただきたいのは、取引先との調整となります。従来は、税抜金
額をベースに取引金額を確定していたのであれば、この変更に伴い、取引金額
が変更になります。一方、税込金額をベースに取引金額を確定していたのであ
れば、取引金額は変わらないものの、取引金額に含まれる増値税の金額が変更
となります。

例:税抜金額100をベースに取引金額を確定させていた場合
旧:100×1.17=117 ⇒ 取引金額
新:100×1.16=116 ⇒ 取引金額

例:税込金額117をベースに取引金額を確定させていた場合
旧:117÷117×17=17 ⇒ 取引金額に含まれる増値税
新:117÷116×16=16.13 ⇒ 取引金額に含まれる増値税

上記につき、取引先と打合せを行うことが肝要です。

 なお、5月1日以降も17%の増値税発票の発行を行うことは可能です。ただし、
この場合は、2018年4月分の増値税の申告において「未開票売上」として申告
していることが必要です。4月分の増値税の申告において「未開票売上」とし
て申告することなく、2018年5月以降に17%での増値税発票の発行を行う場合
には、4月分の申告以降の延滞税が発生するリスクがあるので、留意が必要です。