国外に支店を有する内国法人の国内本社が、国内において製造した製品を
国外の取引先へ販売した場合、当該取引は本社が国外の取引先へ製品を販売
し、その製品の販売時における所在が国内にあることから、本邦からの輸出
として行われる資産の譲渡に該当し、消費税法上は輸出免税取引として取り
扱われます。

 一方で、一旦国内本社から国外支店へ国内において製造した製品を移送し、
国外支店が国外の取引先へ販売した場合、当該製品の販売時における所在が
国外にあることから、国内において行われた資産の譲渡に該当せず、消費税
法上課税の対象外となります。

 上記2つの事例について、商品の流通経路等取引の実態は同じでありなが
ら消費税法上の取り扱いが異なることを避けるため、特に後者については輸
出証明を要件として、仕入税額控除の特例が設けられています。

 具体的には、後者について国外における製品の販売のために輸出した場合
には、当該製品の価額(FOB価額を使用します。)を課税売上割合の計算
上、分母及び分子の額に加算することになります。

 なお、当該製品の製造に係る課税仕入れについては、上記どちらの取引に
係る製造費用であったとしても、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ
に該当し、仕入税額控除の対象となり、売上の面からも仕入れの面からも取
り扱いが異ならないこととなります。

 当該特例については、移送した場合における特例のため「起票する」といっ
た会計上に記録が残るものではありません。
 
 特例を適用するための書類の保存等についてはご留意いただく必要があり
ます。