「通常、いわゆる183日ルールをクリアしていれば、ベトナムにおいて個人
所得税の納税義務はありません。ベトナムにおいて、この183日ルールの免税
適用を受けるには、ベトナム税務当局に書面申請してその適用を認めてもらう
ことが必要となります。しかし、代表者がこの免税適用を受けることは、実務
上、困難となっています。」

 この183日ルールの免税適用については、依然として、実務上、困難な状況
が続いていますが、弊社のお客様で書面申請をされたお客様のうち、口頭にて
回答があったお客様があります。
口頭での回答の後、そのお客様に対して税務調査がありましたが、その口頭で
の回答をもって、出張者(現地代表者)への個人所得税の課税はありませんで
した。

 ベトナムは、依然として不透明な部分がある国ですが、以前に比べ、より合
理的な取扱いが増えているような気がします。現在、多くの方がベトナムへご
出張されているかと思いますが、今後はベトナムでの課税リスク軽減のため、
183日ルールの免税適用申請をしてみることも考慮すべきではないでしょうか。