本年1月より中国では「環境保護税」が導入されました。対象となるのは、
「大気」「水」「固体」「騒音」の4項目とされ、それぞれの排出量をもって、
課税根拠となり、企業から税金という形で徴収されることとなります。

 具体的には、「環境保護税税目税額表」に、排出量に対する税額が規定され
ています。例えば、「大気」の場合は、1.2元~12元、「水」の場合は、1.4~
14元、「固体」の場合は、5~25元、「騒音」の場合は、騒音によって350~
11,200元/月とされています。税額に幅があるのは地方政府の裁量によって、
決定することとなっているためです。

 このベースとなっているのは「汚染排出費」制度であり、環境保護部門の
管轄でした。これを今回、徴収は税務部門の管轄へ移し、徴収機能を強化す
るとともに、環境保護部門は環境保護の監視を一層強化する目的で整理され
ています。

 天津での爆発事故以降、危険物に対する保管機能の強化が求められるとと
もに、環境汚染への影響度合いが強いとされる業種・企業(製紙、ゴム成型
・めっき加工等)への管理は確実に強化されています。さらに、製造業一般
に対しても、サンプル調査というような形での調査により、騒音対策、排出
対策を余儀なくされる企業が増加しています。

 このような状況の中では、従来のような人的対応でのうやむやな解決を図
ることは難しく、何らかの設備導入をもって解決せざるをえないケースがほ
とんどです。さらには、仕入先についても、同様の原因で供給が滞る事象も
生じており、自社のみならず、仕入先の対応状況についても把握しておく必
要性が高まっているといえます。