今回は海外進出前の計画作成時に必要な撤退戦略について検討します。
最近では外部環境の変化(例:顧客が他国へ移動する、人件費の増加が想定以
上で採算が合わない、外資規制により思った通りに販売活動がなきなくなった
等)や自社の内部環境の変化(合弁相手との意思疎通ができない、駐在員の退
職、内部資源の集中)によって海外事業を撤退や縮小しなければならないケー
スが増えてきています。進出前から撤退を検討することは、縁起がよくないよ
うに感じますが、過去の延長線上に未来がない昨今、前向きな海外進出を安心
して進めるためにも整理だけはしておくべきであると考えます。


 進出前ですので、綿密で具体的な撤退戦略を持つことは不要ですが、ある程
度のことは考慮しておいたほうがよいかと思います。

 以下のようなことは整理しておいください。

・進出国での日系企業撤退事例を収集したか。
・固定資産の売却は可能か。土地の売却は可能か。
・人員整理に関する法的規制はあるか。(解雇の取り扱いは?法定退職金はあるか。)
・撤退する時に不利となる雇用契約になっていないか。