中国における現地法人の会計処理において、何よりも必要とされてきたもの、
それは発票ではないでしょうか?「会計処理をするには発票がないとできませ
ん。」このような話を聞いたことは無いでしょうか?

 これは正確にいえば、会計処理は発票がなくても可能、ただし、税金計算上、
控除できる損金とするためには、発票が必要、ということとなります。従来ま
でのスタンダードであった、このような取扱が変更される可能性がある規定が
施行されましたので、今回はこちらを取り上げます。

 先日2018年7月1日に、「企業所得税税前控除証票管理弁法」が施行されまし
た。これは、企業所得税の税前控除(損金算入)証票の管理方法に関する規定
となります。この規定により、一定の条件を満たす場合、発票以外の証票によ
る損金算入が一部認められることとなります。

 その一定の条件とは、相手方が、税務登記の必要のない単位、または少額零
細経営業務に従事する個人の場合、その支出については、税務機関により代理
発行された発票、または領収書及び自社作成の内部証票をもって、損金算入と
なります。ただし、領収書には、領収者名称、個人姓名と身分証明書番号、支
出内容、領収金額等の関連情報を記載しなければなりません。

 とはいえ、従来のいわゆる「発票主義」と言われる取り扱いから、どこまで
変化があるのかは、運用をみていく必要がありますが、より柔軟な対応がとれ
る可能性がでてきたことは朗報といえそうです。