租税条約を締結している国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を
満たしている方は所得税や個人住民税の課税が免除になる場合があります。租
税条約の適用を受ける場合には、届出書を税務署長へ提出する必要があります
が、この届出書だけでは原則として住民税は免除されません。住民税の免除を
受けるためには、市区町村に対しても届出書を提出しなければならず、提出期
限は毎年3月15日です。実際に、所得税は免除になっているにも関わらず住民
税が課され、住民税の届出書を失念していたケースがあります。租税条約に限
らず、住民税は何かと忘れやすい税目ですので、留意が必要です。