2018年8月31日の第十三期全人代において、個人所得税法の改定が決定し、
2019年1月1日より施行されることが決定しました。また、2018年9月7日
には財税[2018]98号が発表され、2018年10月1日より、一部の変更が前倒
しされることとなりました。

今回の改定において、留意すべき事項は下記のとおりです。
1)納税者の定義の変更
2)月単位から年単位の納税に変更と基礎控除額の変更
3)「総合所得」の導入
4)税率表の改定
5)控除項目に子女教育費、継続教育費、高額医療費、住宅ローン利息又は
住宅賃料、高齢者扶養支出を明記。

 上記変更により、基礎控除の拡大(従来、中国人3,500元外国人4,800元
であったのを、5,000元に引き上げ)及び税率変更により、高所得者を除き、
個人所得税は減税となる可能性が高い状況です。さらに、追加控除項目が設
定されたことにより、さらなる減税も見込まれます。

 また、10月1日以降に支給される給与については、前倒しで基礎控除・税
率表の変更が前倒しでスタートすることになります。

 今後、関連規定が発表されることになりますので、随時情報収集を行い、
対応を検討されることをお勧めします。