資本金の額が5億円以上の法人による完全支配関係がある法人については、
下記の制度(いわゆる中小企業向け特例措置)の適用はありませんが、この取
り扱いは親会社が外国法人である場合も同様です。

(1)貸倒引当金の繰入れ
(2)欠損金等の控除限度額
(3)軽減税率
(4)特定同族会社の特別税率(留保金課税)
(5)貸倒引当金の法定繰入率の選択
(6)交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
(7)欠損金の繰戻しによる還付制度

 株主に異動があった際には特に注意が必要です。例えば日本法人の設立時に
は親会社の役員が一部個人出資しているなどの理由により完全支配関係ではな
かったものが、株式を親会社に譲渡して完全支配関係となるような場合が想定
されます。このような場合には上記特例が適用できなくなり、税額に大きな影
響を与えることになります。
 一方で、グループ法人税制については外国法人との間の取引については適用
対象外となりますので、この点にも留意が必要です。