平成29年12月に、国税庁より「『国際戦略トータルプラン』に基づく具体的
な取組状況」が公表されています。

 「国際戦略トータルプラン」は平成28年10月に国税庁より公表されたものです。
これは、パナマ文書やBEPSプロジェクトの進展により、国際的な租税回避行為
に関して国民の関心が高まっていることから、国税庁が、国際課税上の問題に
対して積極的に対応していくことを明らかにしたものですが、今回公表された
資料では、国際戦略トータルプランから「国外送金等調書」「財産債務調書」
「租税条約に基づく情報交換制度」等を活用した調査事例が紹介されています。

  詳しくは公表の資料をご確認いただければと思いますが、興味深いのは、納
税者側から提出される情報のみではなく、納税者や金融機関から提供される情
報と、外国当局との情報交換制度に基づいて得られた情報を組み合わせて調査
対象としている事例がみられることです。
  例えば、外国当局との情報交換制度により、海外に預金口座を保有している
ことを把握したものの、国外送金等調書の提出がなかったという場合において、
調査を実施した事例等も公表されております。

  今後も、当局としては、こういった国際戦略トータルプランの取り組みに加え、
マイナンバー制度の実施等により、今まで以上に国境をまたいだ取引について
の課税を強化してくことと思われます。
 海外進出企業様はもちろん、海外に資産をお持ちの個人の方についても、
こういった資料を今一度ご確認いただければと思います。

<参考>
平成29年12月 「国際戦略トータルプラン」に基づく取組方針
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/strategy/pdf/action_policy_201712.pdf
「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/strategy/pdf/action_report_201712.pdf
平成28年10月 「国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm