日本本社での海外子会社管理や現状把握についての相談が増えています。海外
進出企業は多様化しており、本社規模も様々です。そうした中で、海外子会社管
理へ投資できる経営資源(ヒト、モノ、カネ)は会社によって異なります。経営
資源が多い会社であれば資源を投入し、管理をしていますが、経営資源が比較的
少ない中小企業では管理に問題を抱えるケースが多くなっています。

 最も多い相談の1つが業績把握のズレです。海外子法人を管理できず、現状の
業績を把握できない、というものです。
 考えられる原因が2つあります。言語の問題と会計制度・申告制度の相違の問
題です。言語の問題は言わずとも知れた内容ですが、会計制度・納税制度の相違
はなかなか手をつけられないようです。その中身を紐解いてみると実際は「計算
方法が違うので、でてくる結果(業績)が違う」といったいたってシンプルな仕
組みになっていることがほとんどです。

 この問題を解決するためには、海外子会社の試算表・決算書が現地法制度上ど
のように構成されているかを把握することが重要です。海外子会社の試算表・決
算書の構成内容を把握することによって日本本社の試算表・決算書との違いを把
握できます。
 これが分かれば、どちらが歩み寄るのかを決めることになります。歩み寄るこ
と自体はそこまで難しくないことが多いです。(現状把握で問題が大きくなるこ
とはありますが)
 計算方法を合わせて、正確な業績把握をしていきましょう。