国税庁より「平成29事務年度 法人税等の調査実績の概要」が公表されまし
た。これによりますと、海外取引法人等に対する実地調査件数は前年比121.2%
の16,466件であり、このうち非違があったのは前年比134.9%の4,500件でした。

 1件あたりの申告漏れ所得金額も前年比127.9%の22,286千円となっており、
海外取引を行っている法人等に対する調査が積極的に実施されているというこ
とがはっきりと数字に表れています。

 また、海外取引等に対する源泉所得税等の実地調査の件数は前年比108.2%の
1,684件であり、調査による追徴本税額は前年比184.1%の7,828百万円でした。
源泉所得税に関する指摘も、法人税調査と同じく明らかに増加しています。海
外取引を行う法人についての税務リスク管理はより一層求められる状況となっ
ております。