2019年1月より、新たな個人所得税法がスタートしています。

 主な変更内容としては
・納税者の定義の変更
・年単位の納税方式の導入
・税率表の改定
・「総合所得」の導入
・6種類の追加控除項目(教育費・住宅賃料等)の制定
となります。今後は、何回かに分けて、取り上げていきたいと思います。

 今回は、第1回目として、具体的な内容に入る前に、今回の新法への対応が
「意外と」大変だと感じる点についてお伝えしたいと思います。

 それは
1.雇用契約の変更検討の必要性
2.税務局の申告システムの変化(厳格化)
という2つの点です。

1.雇用契約の変更検討の必要性
 課税所得から控除できる追加控除項目が設定されたことにより、個人の状況
ごとに、減税メリットが生じます。
 従来、中国の日系企業においては、従業員との労働契約において手取支給額
(実際に振り込まれる額)を決定し、その手取支給額にかかる個人所得税は会
社負担とする、手取契約を行っているケースが相当割合あります。
 しかし、この手取契約の場合は、追加控除項目を適用しても会社が負担する
個人所得税が減少するだけであるため、従業員が減税メリットを享受すること
はできません。
 従業員が減税メリットを享受するためには、手取契約から額面契約に変更し、
追加控除項目による減税メリットは手取支給額の増加という形にする以外にあ
りません。
 そのため、少なくとも、その変更について検討する必要があると考えます。

2.税務局の申告システムの変化
 ここ数年、税務局の申告システムが更新されていく中で、データ管理に重点
が置かれているという印象を受けています。個人所得税の申告においても例外
ではなく、給与金額のみならず、識別情報、中国滞在期間、国内給与・国外給
与の区分など、様々な情報の入力を求められ、その入力に基づき、税金が計算
されることになります。
 その結果、紙ベースでの申告は一切認められないという対応をされたり、当
局との相談・交渉も出来なくなりつつある、という印象です。
 一方で、システムも日々更新されているような状態で、税務当局の現場の人
員も情報が行き渡らず、新法の申告が実際にどのようになるのか、いまだ明確
になったとは言えない状況です。

 ぜひとも、中国に進出されている企業においては、情報が十分でないとはい
えど、上記を踏まえ、対応を検討いただければと思います。

 当社としても、少しでもその検討のお役に立てるように、今後も個人所得税
法の改定情報を継続して取り上げていきます。