本日は、新たな個人所得税法を取り上げます。

 

今回は、「税率表の変更」です。

 

左が旧法、右が新法となります。

 

変更点は、

  1. 月単位から年単位に変更された

  2. 税率320%が適用される課税所得の範囲拡大

2点となります。

 

  1. 月単位から年単位へ

新法においては、年単位で税率表を使用します。具体的には、1年を通じて同じ税率表を使用し、累計収入から累計控除を差し引いた累計課税所得に対して、税金計算を行ないます。したがって、1月は1ヶ月の収入しかありませんが、12月になれば、1年分の収入があるため、必然的に累計課税所得は増加し、結果として、適用税率が上昇する可能性があります。

 従来は月単位で税金計算を行っていたため、賞与の月を除けば、同じ税率が適用されていたことと比較すれば、1年を通じて税率が変わる可能性がある、というのは大きな変更といえます。

 

  1. 税率320%が適用される課税所得の範囲拡大

年単位である右の税率表を12等分すれば、月単位である右の税率表と比較可能です。

実際に比較すると、下記の通りです。

税率3%上限 旧法 1,500元 ⇒ 新法 3,000

税率10%上限 旧法 4,500元 ⇒ 新法 12,000

税率20%上限 旧法 9,000元 ⇒ 新法 25,000

となっているため、低中所得者層に向けた減税となることが見て取れます。ただし、累進課税であるため、高額所得者を除き、広く減税効果をもたらす変更であることは間違いありません。