税務調査の際に、印紙税について指摘されることはよくありますが、海外子
会社との契約書についてはどのように考えるのでしょうか。実は、契約書の作
成が国外で行われる場合には、たとえその契約に基づく権利の行使が国内で行
われる場合や、その文書の保存が国内で行われる場合であっても、日本の印紙
税は課されません。

 つまり、重要なのは「契約書の作成の時」にその契約書がどこにあるのかと
いう点です。印紙税法では、契約書の作成の時を、一般的な共同作成文書につ
いては、契約当事者の署名または捺印が出そろった時をいうとされています。
したがって、海外子会社と契約書を取り交わす場合に、日本親会社が署名・捺
印して海外子会社へ契約書を郵送し、海外子会社が署名・捺印後に日本へ契約
書を返送してくるようなケースでは、双方の署名・捺印が出そろうのが海外で
あるため、印紙税は課されないことになります。

 ただし、税務調査での事実認定上のトラブルを避けるためには、根拠資料の
保存が重要です。契約書上に作成場所を記載することや、郵送した封書のコピ
ーおよび返信された封筒を保存しておくようにしましょう。