国内に所在する土地を売却する際に生じる手数料等(国内において支払うも
のに限る。以下同じ。)については、国内において行われた役務の提供である
ため課税仕入れに該当し仕入税額控除の対象となります。ですが、土地の売却
は消費税法上非課税と規定されているため、当該土地の売却に係る手数料等に
ついては、仕入税額控除の計算において個別対応方式を選択した場合には「そ
の他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」として、控除対象仕入税額には
含まれません。

 一方で、国外に所在する土地を売却した場合については取り扱いが少々異な
ります。国外に所在する土地の売却に係る手数料等については「課税資産の譲
渡等にのみ要する課税仕入れ」として、個別対応方式を選択した場合にはその
全額が控除対象仕入税額に含まれることとなります。

 これは、消費税法に規定する非課税(消費税法第六条)の規定の書き出しが
「国内において行われる資産の譲渡等について~~」となっていることに起因
します。消費税法に規定する非課税とは「国内において行われた」取引に対し
て規定されており国外において行われた取引については規定されていないこと
となります。

 つまり、国外に所在する土地の譲渡に係る手数料等は課税仕入れとして仕入
税額控除の対象となり、当該国外に所在する土地の譲渡は非課税には該当しな
いため「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」として取り扱うことにな
ります。

 上記規定は土地に限定されたものではありません。取引の状況等を把握し、
その状況に沿って適用の是非を判断することとなります。