付加価値税(VAT)とは、日本でいう消費税に相当する税で、モノやサービス
などに対して課税される税があります。

 日本なら、企業が大きな投資、赤字(売上少なく)になった場合や輸出取引
(売上は免税、仕入は消費税課税)によって、仮払消費税に超過があった場合
には、確定申告によって納めすぎた税額は還付してもらうことが可能です。

 ただ、ベトナムでは2016年にVAT還付は例外扱いとなり、原則、還付はされ
ない規定となっています。特に、ベトナム国内で商社が行う輸出加工型企業
(EPE)への再輸出取引-海外から仕入れ(付加価値税を負担)た商品をその
まま、EPE企業へ販売(輸出の取引扱い/付加価値税は免除)する取引―では、
付加価値税の還付がされないことで、商社のコスト上昇や、EPE企業にとって
の仕入価格が上昇するという大きな問題を抱えていました。

 それが2017年12月のDecree146にて改正をされました。非関税区域への再販
売、他国への再輸出に関連する未控除の仕入付加価値税が3億VND(約150万円)
以上である場合には還付申請が可能と規定されました。

 これにより、これまで問題となっていた上記の取引についても還付申請が可
能となり、再輸出をメインで行う商社にとっては朗報となりました。また、購
入先であるEPE企業にとっても、仕入価格の引き下げが期待できるのかもしれ
ません。

 2018年2月以降発生の取引は還付申請が可能で、それ以前分については明確
ではありませんが、恐らく還付は可能なものと推測され、当局に確認をしなが
ら手続きをすすめてゆくことになると思われます。

 ベトナムという国は、“とりあえずやってみる”という感覚としか思えない
ほど無思慮に法案を作成し、関連法案間に不整合があっても平然と施行してく
る気がしています。そして、施行後に異論が噴出すると“さっと”引っ込めて
しまう。法案にさえ納税者がチェックする自己責任?が求められているようで
あります。