ベトナムに法人及び駐在員事務所を設立し従業員に給与を支給する場合、賃
金テーブルを作成し、管轄の社会保険機関に登録する必要があります。政令49
号(49/2013/ND-CP)の第7条には賃金テーブルについておおよそ、以下のとお
り規定しています。

・すべての給与受給者のためにつくられるものであること。
・規定されるそれぞれの給与は、担当する仕事に対するレベル及び要求される
 高い専門性により異なるものであること。ただし、給与間の金額格差は最低
 5%以上なければならないこと。
・企業は、その企業の最低賃金について、業務の複雑性、その業務に対する義
 務、必要な能力及びその業務実施に必要な経験などを考慮して決定しなけれ
 ばならないこと。
・職業訓練を受けた従業員に対する賃金は、政府が定める最低賃金を7%上回る
 必要があること。
・重労働等の環境で従事する従業員は5%、過度に重労働等の環境で従事する従
 業員に対しては7%、同等の業務を行う従業員の給与を上回る必要があること。

 賃金テーブルは、日本本社では当然に作成されているものであっても、ベト
ナムで法人を立ち上げた場合、当然、一から作成する必要があり、上記の要求
及び現地の人事事情を考慮して作成するとなると、なかなかシンドイ業務とな
ります。

 なお、2018年11月より、労働者10名未満の法人及び駐在員事務所は、賃金テ
ーブルの登録義務がなくなっています(121/2018/ND-CP)。
 しかし、登録義務がなくなっても、依然として作成義務はあります。法人等
設立後、賃金テーブルを作成されていないベトナム現地法人や駐在員事務所が
あれば、早急に作成することをお勧めいたします。