設立5年前後のお客様より税務調査に関するご質問を頻繁に受けるようにな
りました。ほとんどのお客様にとって初めての税務調査になるので気になるこ
とも多いとのこと。今回は、税務調査の概要をご紹介いたします。

 まず、税務調査のタイミングですが、毎年のように調査が入る会社もあれば、
10年以上も調査がない会社もあります。罰金の時効が5年のため、5年に1回の
ペースで調査が入るのが一般的です。

 また、日本の税務調査同様、税金の過少申告が指摘されると、罰金、重加算
税、延滞税等の追徴課税がなされます。特に重いのが重加算税で担当官の裁量
で100%から300%の追徴課税される可能性があります。

 税務調査の流れとして、税務調査実施1~4週間前に税務署より調査内容・日
程に関して連絡があります。その際、正当な理由があれば日程調整が可能です。
次に、実施調査を会社にて行います。通常4名程度の調査官が1週間程度、帳簿
や契約書等の資料を確認します。実施調査の後、1週間程度で決定書のドラフト
が作成され、指摘条項が通知されます。最後に、決定書のドラフト通知後3週間
程度で正式な決定書が発行され、追加納付をして完了となります。

 税務調査において指摘される項目には傾向があります。駐在員の個人所得税
を適切に納付しているか、海外法人と取引で各種税金の納付漏れはないか、金
額規模の大きい取引の確認、優遇税制の適用に問題ないか等です。これらの項
目は、専門家の指導がない限り見落としがちな項目となりますので、税務署と
しても指摘しやすい項目となります。

 いずれにせよ、税務調査対応は専門家との連携が不可欠となりますので、日
ごろから専門家との相談を密にすることが、税務調査リスクを低くする鍵とい
えそうです。