ベトナムで操業する企業は、ローカル企業及び外資企業いずれの企業であっ
ても、工業団地、輸出加工区及び経済区において様々な税優遇を受けることが
できます。通常、工業団地で操業する企業は企業所得税について、いわゆる、
2免4減(2年間の免税、4年間の減税)をはじめ、様々な期間の企業所得税優遇
を受けることができます。

 上記に加え経済区において操業する企業の労働者は、外国人労働者も含め、
個人所得税の50%減税を受けることができました。これは、日系企業にとって
は大きなメリットでした。本社からベトナム子会社へ出向しベトナムに駐在
する日本人の個人所得税は、手取り保証をする場合、日本での就労時に比べ個
人所得税が100万円~200万円は高くなることが多いためです。ベトナム子会社
設立当初は、ベトナム子会社の利益も少ない場合が多く、この駐在者の個人所
得税の負担が目立ちます。個人所得税の50%減税は、インパクトがある優遇税
制でした。

 しかし、この経済区の個人所得税の優遇は、2018年7月9日をもってなくなっ
てしまいました(税務総局の2019年4月8日付オフィシャルレター1285/TCT-DNN
CN)。このような優遇税制は、外資を誘致するための制度と言っても良いかと
思います。ベトナムの経済が発展するに従い、このような優遇税制はなくなっ
ていくのかもしれません。