中国事業 「撤退」の考え方

本日のMSN産経ニュースで、７月に神戸商工会議所でセミナー講師をおこなった
「中国ビジネス戦略のみなおし～継続か撤退か～」に関連した記事が取り上げられて
います。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130820/biz13082022560031-n1.htm

この中でも触れられていますが、最近の中国事業のキーワードは「撤退」です。

ただ、誤解のないように言うと、決して今すぐ撤退すべき、というものではありません。

すべての企業が中国に進出すること・事業を行うことで果実を得ることができる時代は
終わりつつあります。

企業によって、もっと言えば、業種・業態・製品次第で、中国事業で成功するか否かが
異なる状況になっています。

したがって、すでに進出して企業の中でも、事業継続によってメリットがあるのか、
撤退によってメリットがあるのか、が分かれることとなります。

事業継続の場合はともかく、撤退の場合は、どのように撤退するかを検討する
必要があります。

対外的な債権・債務の整理、固定資産の処理、従業員問題、過年度の納税状況等を鑑み、
どのように進めていけば、スムーズに手続を完了することができるのかを検討する必要があります。
これらの対応を一度に行うことは現実的に不可能ですので、一定期間をかけて
清算に向けた準備をしていくことが望ましいといえます。

なお実務上、中国現地法人の清算については、手続に着手してから、すべての手続が完了
するまでに、最低１年ほど見込んで頂く必要があります。

このように考えると、準備・手続きまで含めて数年かかることが見込まれるからこそ、
中国事業撤退について周到に準備することが必要です。

現地法人の管理

先週から上海に戻っております。

若干峠は越えたようですが、とにかく暑いのです！！

日本も真夏ですが、こちらも連日40度を超える猛暑となり、
ビジネスの基本は体力であることを思い知らされます。

皆様も体調管理にはくれぐれもご留意ください。

（←　中国の大気汚染がとかく話題に上りますが、
　　　こんな抜けるような青空に出会える日もあるのです。）







さて、今週はお盆休暇に入られている企業様も多いかと思います。

現地駐在員にとって、本社が休みの期間は、いろんな指示でチャチャを
入れられることもなく、自分の業務がはかどるため非常にありがたいのです。

しかし、逆のパターン、つまり現地が休みになると、途端にブルーになる
駐在員の方もいらっしゃいます。

「せっかくの休みなのに出勤しなければならない」

このスケジュール感の違いにあまり配慮されていない企業様も
いらっしゃいます。

とかくすれ違いが起こりがちな、本社と現地において、
少しの心配りが重要ではないでしょうか？

また、中国では昨年のデモから1年が経過しようとしています。

その際にあった出来事を一つ紹介します。

上海では2012年9月18日に大規模デモがあったのですが、
その前日にはデモのルートが公表され、そのルート近くや
日本領事館の周りの日系企業は多くが、自宅勤務となって
いました。

とある会社も、日本領事館の近くであったため、
9月17日の時点で、18日は自宅勤務にするという決定を
現地駐在員がしました。

そして、その決定を連絡しようと思い、本社に連絡した所、
つながりませんでした。。

2012年9月17日は日本は敬老の日で祝日だったのです。

このような有事の際の緊急連絡方法の確立も、
現地法人の管理として必要な事項ではないでしょうか？