最近、日本で中国現地法人を保有する日本企業の管理部門の方と
お話をしていると、悩みのポイントが次の2つに大別される傾向があります。
１、上昇局面での悩み
ようやく数字・利益がついてくるようになってきた。
しかし、現地の財務・会計事務所に問い合わせをしても、
それが適格な回答なのかわからない。
日本でも情報収集をしているが、やはり限界を感じる。
２、下降局面での悩み
今まではなんとなく利益が出ているから見過ごしていたものの、
業績が落ち込んでくると、その妥当性が心配になってきた。
取引金額の改定や、追加資金投入、もしくは将来的な撤退等を
検討する必要があるが業績の妥当性が判断つかないため、
今後とるべき対応がなかなか決定できない。
前者の方は、従来からよくある相談と言えます。（苦笑）
中国事業につき、局面において本社・外部コンサルを含めた
フォロー体制を変化させていくことは必要です。
では自社対応のみもしくは、ローカル会計事務所対応の限界は、
やはり本社サイドの意向に対する配慮不足ということに尽きます。
どうしても、中国サイドのことのみ、とりわけ中国税務基準の
遵守ということばかりに目が奪われがちです。
重要なのは、現地の作業内容と本社の希望をすり合わせることであり、
その意味でどちらかに偏らない、日本と中国の両方に精通したコンサル
の必要性が高いといえます。
後者の方は、最近増加している相談です。
最近になり、現地法人の業績が下降傾向にあり、その要因を把握しようと
内容を確認しようとすると、本社サイドには現地法人の監査ノウハウが
なく、その処理の妥当性どころか、どのような処理ルールでなされている
のかすらわからない、という状況が散見されます。
中国を含む海外現地法人の本社監査のポイントは、ルールの把握とチェックに
あります。どういったルールで処理されているのか、を明らかにする
ことで、日本との処理方法の違いを本社が把握することが第一ステップです。
そして、そのルールの徹底及び定期的な妥当性のチェックが第二ステップ
となります。
この作業においても本社と外部コンサルを上手く活用することで効率的に
行うことが可能です。
ルールの把握と運用状況のチェックにおいては、本社サイドの認識度合いを
上げるためにも、本社サイド自ら行う方がよいと思いますが、
その妥当性のチェックについては、現地に精通した外部コンサルを活用する
ことで、不可避なものなのか、本社の要望を取り入れたルール変更が可能
なのかを検討することが可能です。
これらの必要なステップを踏むことなく、会社の業績が決算書に表れている
か判断することはできません。すべての企業にとって、中国事業が利益を
生む時期は終わりを迎えつつあるからこそ、従来以上に中国現地法人に対する
本社・外部コンサルのチェック・サポートが求められていると思っています。
