上海における駐在員の立替給与に係る取扱い変更

　上海自由貿易試験区（以下、上海FTZ）において、2013年に、上海現地法人より日本本社に向け、駐在員の立替給与を送金する場合、税務局への届出が必要とする通知が出されていました。
　
　従来までは、中国によくみられる、とりあえず規定しておいて、実効性はなし、という状況でした。しかし、昨年後半から年末にかけて上海FTZ所在現地法人に対して届出提出を促す指示が出されています。

　これは上海FTZのみならず、他の区の税務局においても、同様の対応を迫られる可能性が高い状況ですので、今回はこれを取り上げます。


　１、種類

　　　⇒　「契約届出」と「税務届出」の2種類となります。

　　　・「契約届出」
　　　　非居住企業（日本本社）が中国国内企業（現地法人）から派遣人員の立替給与を
　　　　受け取る場合に、届出が必要
　　　　　⇒　駐在員を赴任させ、以降、立替給与を受け取る場合に届出が必要

　　　・「税務届出」
　　　　中国国内企業（現地法人）が非居住企業（日本本社）に対して、派遣人員の立替
　　　　給与を支払う場合に、届出が必要
　　　　　⇒　立替給与支払いの都度、届出が必要　　　　
　
　２、留意事項

　　　　　


　
　　　　








　　　　弊社が問い合わせたところ、上海市長寧区、黄浦区においても、上記届出の提出は
　　必要とのことでした。
　　　ただし、その回答の中には、「届出は必要であるが、（煩雑であるため）毎月提出
　　されても受理しない。届出が必要な日本本社への送金を止め、個人口座へ給与として
　　送金してほしい。」というものがありました。
　　　（下記、税務局提案事例参照ください。）



　












　　３、今後の対応

　　　　STEP１　まずは、立替給与の支払いについて、本社及び現地法人で上記届出が
　　　　　　　　　必要であることを共有認識として頂く。

　　　　STEP２　上記税務局提案のように、送金先の変更が可能か、検討頂く。
　　　　　　　　　また、毎月送金している場合は、３ヶ月等の定期的な送金へ変更する
　　　　　　　　　事もあわせて検討頂く。

　　　　STEP３　所轄税務局に問い合わせを行い、届出実施。


　　　　仮に、STEP２の段階で、方法変更が不可能である場合、手続き懈怠リスクを
　　　考慮して今後の対応を検討する必要があります。具体的には、届出をしないまま、
　　　　現状通り、本社向け立替給与送金の継続、ということもありうるかもしれません。
　　　
　　　　現状では、手続き懈怠について、具体的な罰則規定は記載されておりません。