海外へ進出する企業が増加し、目的も多様化するなか、内部統制構築につい
ての考え方が変化しています。これは海外現地法人が単なる生産拠点ではなく
営業拠点として機能するなど、海外拠点の機能が変化していることと、日本人
駐在員を派遣せず、現地メンバーで事業を行うといった組織体制の企業が増加
していることが影響していると考えられます。

 海外現地法人の形態が多種多様になるため、これまでの法令で決められてい
るから内部統制を行うのではなく、戦略的かつ実効性のある内部統制の構築が
求められるようになっています。日本国内のみで事業を行っていたときには理
解しがたい問題が発生します。この問題の発生を最初から全てクリアにしてお
くことは非常に難しいため、問題が発生した際に、それを避けるのではなく、
積極的に規定の文書化、ルールの周知、その運用評価を行うことによって、今
まで不可解であった海外子会社を理解し、統括することによってグループ全体
として最適な戦略を踏むことが可能になります。もう一つ重要なのは問題が発
生しているかもしれないと気付いた段階で、どれだけ早く対処するかという点
です。

 内部統制構築の基本的なフェーズは「1.現状調査」「2.改善の方向性検
討」「3.改善後の業務記述書作成」「4.リスク・コントロール・マトリス
ク作成」「5.整備、運用評価」となります。

 詳細については今後記載させていただきたいと思っています。