もうすぐ令和5年度の税制改正大綱が公表されますが、各省庁からの税制改正要望によると令和5年度の税制改正では研究開発税制、電子帳簿、中小企業投資促進税制等、NISA制度、相続時精算課税など例年よりも多くの改正が見込まれています。その中で国際税務に関する主要な論点は、最低税率課税制度の導入に伴う外国子会社合算税制の簡素化、海外支店と海外子会社の税務上の取り扱いの同一化、国外転出時課税の利便性の向上などでしょうか。
実務的に影響が大きいと思われる外国子会社合算税制の簡素化については2022年11月10日の記事「最低税率課税の導入と外国子会社合算税制の今後」にて解説をさせていただきましたので、今回はその他の論点について簡単に解説をさせていただきます。
１．海外支店と海外子会社の税務上の取り扱いの同一化
我が国の税制では、海外支店については「全世界所得課税」、海外子会社については「テリトリアル課税」を採用しており、税務上の取り扱いが大きく異なっています。そのため、海外支店で稼得した所得は日本で合算課税される一方、海外子会社で稼得した所得を配当で日本親会社に還流した場合には益金不算入とされます。また、両者では適用される税率にも差があり、海外支店形態での進出の妨げとならないよう両者の取り扱いの統一が望まれます。
２．国外転出時課税の利便性向上
国外転出時課税については10月20日配信のメルマガにて概要のご説明をさせていただきましたが、納税猶予手続をする場合に非上場株式の場合には株券による担保の提供が必要であり、そのために株券発行会社への移行手続きをしなければならないなど、国外転出時課税がスタートアップ企業の海外進出の妨げになっているという指摘がありました。株券によらない担保提供を可能とするための措置が検討されています。
