日本では、物価高や賃上げへの対応として、所得税の基礎控除や給与所得控除の金額が改正されました。いわゆる「103万円の壁」への対応です。ベトナムにおいても、基礎控除や扶養控除に関する改正が予定されています。
ベトナム財務省は、個人所得税の改正案「13536/BTC-CST」を発表しました。主な内容は、税率の見直し、基礎控除額の見直し、課税対象の明確化、納税義務者の定義、申告手続きの改善などとなります。ここでは、所得に直接影響する税率の見直しと基礎控除についてご説明いたします。
〇税率区分の見直し
現状では、５％～３５％の税率を5％刻みの7段階です。
改正案では、５％～３５％の税率を5～10％刻みの5段階に変更されます。
改正案（月額課税所得）
- 1,000万VND以下：税率 5％
- 1,000万VND超～3,000万VND以下：税率 15％
- 3,000万VND超～6,000万VND以下：税率 25％
- 6,000万VND超～1億VND以下：税率 30％
- 1億VND超：税率 35％
〇基礎・扶養控除の見直し
現行→改正案
基礎控除の額（月額）：1,100万VND（約6.1万円）→1,550万VND(約8.7万円)
扶養控除の額（月額）：440万VND（約2.4万円）→620万VND(約3.4万円)
（※為替レートは178 VND/JPYで計算しております。）
上記改正案が決定されれば2026年度に適用される見込みです。赴任者の手取り保障や従業員の給与計算に影響が出る見込みです。詳細は専門家に確認することをお勧めいたします。
