国外事業者に対して支払うインターネット広告の掲載料や予約サイトへの情報の掲載料などについて、処理方法に誤りがないか注意が必要です。

 インターネット等を介して行われる電子書籍の配信、広告掲載等の役務の提供(電気通信利用役務の提供)については、役務の提供を受ける者の住所等が国内にあるかどうかによって国内取引かどうかの判定をします。

 また、このうち、国外事業者が行うもので、役務の性質や取引条件等から役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるようなもの(事業者向け電気通信利用役務の提供)については、特定課税仕入れとしてリバースチャージ方式により役務の提供を受けた事業者にて申告・納税をすることとなります。

 ただし、課税売上割合が95%以上の事業者については、当面の間、特定課税仕入れをなかったものとする経過措置が設けられています。
そのため、なかったものとして取り扱われるべき取引が、課税仕入れとして仕入税額控除の対象となってしまっているケースなども見受けられますので、再度取り扱いを確認をしたいところです。