新型コロナウイルス感染症による水際対策緩和により、国境を越えての移動も増加傾向にあります。そこで、外国人社員のホームリーブの取り扱いについてみていこうと思います。

 ホームリーブとは、転勤等により本国を離れ、気候、風土、社会慣習等の異なる国において勤務するものが帰国することを言います。

 通常、社員の公務以外の費用を会社が負担した場合は、経済的な利益の供与として給与課税されます。

 しかし、上述したような外国人が帰国するための費用は、一定の要件を満たすことで給与課税することなく会社負担とすることが出来ます。(源泉所得税個別通達直法6-1)

 要件としては主に次の通りです。

①おおむね1年以上の期間を経過するごとの休暇であること。
②経済的かつ合理的と認められる範囲内の費用であること。

 通達上、その者と生計を一にする配偶者その他の親族に係る費用も認められています。

 この通達は、日本から海外勤務のために出国し海外勤務の期間が長期にわたる者についても同様に適用されるといえます。非居住者の給与については、国内勤務に基因する部分のみが課税対象になるということを考慮すると、給与に該当したとしても結果的には課税されることはありません。

 しかし役員の場合は、使用人として常時勤務していない限り、国外において行う勤務も国内において行う勤務とみなされますのでご注意ください。