新型コロナウィルス感染症への対応が世界的に和する中、日本国内での人手不足や市場縮小を懸念し海外進出を検討し始める会社が増えてきております。海外進出といっても形態は様々あり、リスクの程度も異なります。今回は海外に業務委託する場合の種類とリスクをお伝えいたします。

・商社を介した間接貿易
海外業者と1対1での貿易は品質、納期、債権管理等のリスクを伴います。両者の間に商社を介することにより自社のリスクを低減することが可能です。リスクは低く抑えられる一方、発注単価に関しては商社に依存します。

・現地企業との直接貿易
直接現地の業務委託先を開拓し契約する方法です。試作品や小ロットの発注により品質、納期等で信頼できる業者を見分ける必要があります。納期、品質等の責任の範囲を事前に契約書等で取り決める必要があります。材料支給業務委託の場合、支給した材料を転売したり、支給材料を使わず模倣品を使用したりするリスクがございます。

・駐在員事務所の設置
駐在員事務所は本格的な現地進出への準備段階として使われるのが一般的です。基本的に営業活動をできないことが多く、市場調査等の情報収集のみの拠点としておくことが可能です。拠点を設けて活動できるため、出張ベースでは対応できない調査が可能となります。また、経費に関しても事業内容に直結するものであれば基本的に日本側で損金算入が可能です。出資等はないため通常の経費以上のコストは発生せず、リスクを抑えることが可能です。

・法人の設立
海外に直接投資をし、事務所や工場を設け、従業員等を採用しながら現地への浸透を図ります。ある程度の出資金が必要になり、事業として黒字化するまでは資金繰りを本社で負担する必要がございます。法人を設立するため撤退時も手続きが必要となり、一部の国では撤退の手続きに数年期間を要する可能性がございます。

 以上、進出の種類とそのリスクに関してご説明いたしました。