4月14日に国税庁より「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」が公表されました。

内容は以下の通りです。

  1. 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設
  2. 特定基準法人税額に対する地方法人税の創設 
  3. 情報申告制度の創設
  4. 外国子会社合算税制等の見直し

制度で特に難解なのは
１.各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設
の中の　国際最低課税額の計算※　になりますが、わかりやすくまとめられていますので、是非＜参考リンク＞をご確認をいただけると良いと思います。

＜参考リンク＞
国税庁「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」（令和5年4月）（PDF/1,064KB）
　※4ページ目からの（４）国際最低課税額の計算　をご覧ください