平成29年3月期から、租税条約の相手国において条約で定める限度税率を超
えて課される外国法人税の額(限度税率超過税額)は損金算入が可能となって
います。これは、26年度改正で国際課税原則が帰属主義へ見直されたことに伴
い、限度税率超過税額について「外国税額控除の対象とならない金額」とする
改正が行われたことによるものです。( 法令142の2 8 五)。平成28年4月1日
以後に開始する事業年度から,高率負担部分等と同様に外国税額控除の対象外
=損金算入となっています。

  また、平成26年7月9日付で、関連する通達「租税条約による限度税率超過税
額」(旧法基通16-3-8)も削除されています。これまでは限度税率超過部分
について,還付を受けるまで仮払金等として資産計上する必要がありましたが、
改正に伴い,仮払金等として累積されてきた過去の限度税率超過税額を損金算
入することも可能になりました。しかし,恣意的なタイミングで損金算入して
いるとされた場合や、何期にもわたって取り崩しているような場合は問題視さ
れる可能性が高いため,処理の合理性等を示す資料を揃えておきたいところで
す。