海外へ進出する企業が増加し、目的も多様化するなか、内部統制構築につい
ての考え方が変わりつつあります。近年、海外現地法人は単なる生産拠点では
なく営業拠点として機能するなど、海外拠点の機能が変化しています。また、
最近の傾向として日本人駐在員を派遣せず、現地メンバーで事業を行うといっ
た組織体制の企業も増加しています。

 これまでのように法令で決められているから内部統制を行うのではなく、戦
略的かつ実効性のある内部統制構築が求められるようになっています。海外事
業では、日本国内のみで事業を行っていたときには理解しがたい問題が発生し
ます。問題の発生を最初から全てクリアにしておくことは非常に難しいため、
問題が発生した際には、それを避けるのではなく、積極的に規定の文書化、
ルールの周知、その運用評価を行うことが大切です。それによって、今まで不
可解であった海外子会社を理解し、統括することができ、グループ全体として
最適な戦略を踏むことが可能になります。
 もう一つ重要なのは問題が発生しているかもしれないと気付いた段階でどれ
だけ早く対処するかという点です。
 
内部統制構築の基本的なフェーズは
「1.現状調査」
「2.改善の方向性検討」
「3.改善後の業務記述書作成」
「4.リスク・コントロール・マトリスク作成」
「5.整備、運用評価」
となります。

一度、内部統制を見直してはどうでしょうか。