昨日12/14(木)に税制改正大綱が発表されましたが、その中で、国際観光
旅客税(仮称)が導入されることが示されました。

税率は出国一回当たり1,000円で、納税義務者は日本国民・訪日外国人を含
む日本国から出国する国際観光旅客ということですが、乗り継ぎ旅客や2歳
未満の者など、一部の人は除かれています。


納付については空港税と同様、航空券チケット等の代金に上乗せして行われ
ることになりそうですので、旅行客にとっては単に「航空運賃の増加」に思えて
しまうこともあるかもしれません。


なお、法務省の統計によると平成28年度の出国者数の合計は約4,030万人と
いう事ですので、単純計算で約400億円超の財源となる見込みです。


平成31年1月7日以後の出国より適用という事なので、旧正月に日本を訪れる
中国人や一時帰国する中国駐在の方等はさっそく対象になってくると思われます。


海外子会社や海外取引がある等で海外出張の多い企業・個人の方について
は少なくない負担となるでしょう。


(参考)
統計資料:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183063
平成30年度税制改正大綱:https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf