2017年6月6日に、「小型薄利企業の所得税優遇政策範囲の拡大に関する通知」
(財税[2017]43号)が発表され、通常、企業所得税の税率は25%となるところ、
20%の税率が適用される範囲が拡大しました。

 この優遇規定の適用を受ける場合は、課税所得も通常の50%と抑えられること
になりますので、実質的な税負担は50%×25%=10%まで引下げられます。


 今一度、こちらの規定の条件を確認し、自社の適用可能性につき、確認をお願
いします。


小型薄利企業の判定基準

1)課税所得 50万元以下(従来は30万元以下)
2)従業員数 製造業 100人以下  その他 80人以下
3)資産総額 製造業 3,000万元以下 その他 1,000万元以下

※ 従業員数には派遣契約による派遣社員も含めます。
※ 従業員数及び資産総額については、四半期平均値の通年平均値 
  
 上記条件につき、条件を満たすことができそうな場合においては、この10月~
12月の課税所得の計上を注視し、条件満たすことができるよう管理することも必
要な対応といえます。