2018年1月から、ASEAN域内で完成車の輸入関税が撤廃されました。
これまでは、ASEAN域内からの完成車の輸入関税は30%であり、これが撤廃
されることで輸入車の大幅な値下がりが見込まれます。同時に、ベトナムの自動
車産業は一層厳しい競争を強いられることが予測されます。これに伴い、ベトナ
ム政府は国内自動車産業の保護に向けた動きを強めています。


 ベトナムの自動車メーカーは基本的に組み立て工場であり、多くの自動車部
品を国外からの輸入に依存しております。ベトナム商工省の自動車産業の現状
に関する報告書では、2016年時点で9人乗り以下の自動車の国産化比率は
7~10 %であり大半を輸入車に依存しております。


 ベトナム政府は、自動車部品の輸入関税引き下げによるコスト削減で、輸入
車との競争力向上を促す法案を提出しました。輸入関税引き下げの対象となる
のは、9人乗り以下の乗用車と積載量5トン以下のトラックに使用される自動
車部品となっており、財務省が提出した2つの引き下げ法案は下記の通りです。


1.163の部品について関税を撤廃する。部品全体の平均関税率を現行の
  15%から、乗用車で7%、トラックで1%とする。
2.関税率が3~50%のエンジンなど同国で製造されていない19の部品に
  ついて関税を撤廃する。部品全体の平均関税率は乗用車で10%、トラッ
  クで7.9%とする。
 
上記の法案は2018年1月から適用されています。
ベトナムの自動車産業の動向は多くの日系企業にも影響があり、今後も注視する
必要があります。