海外出向する従業員は、出国する時点で年末調整をすることになります。

 出国日の翌日からこの出向者は非居住者となりますので、それ以降に支払わ
れる給与があれば、それは国外源泉所得となりますので、通常は源泉徴収不要
となり、この時点で出向者の源泉問題は解消されたように考えてしまいます。


 ただし、出国日以降に支払われる賞与について、その支給対象期間が出国日
をまたぐようなケースでは、国内で勤務した期間に相当する部分は国内源泉所
得とされます。この場合、非居住者に対する国内源泉所得の支払いとなり、一
律20.42%(復興特別所得税を含む)の源泉徴収をすることになります。


 例えば、8月31日出国、支給対象期間4月~9月の賞与を12月10日に支給する
ケースでは、12月10日に支給する額の6分の5が国内源泉所得とされます。


 通常、ここまでは考えつくのですが、成果報酬型賞与体系が含まれている決
算賞与を支給しているケースでも、賞与の中に国内源泉所得が含まれているの
かどうかという判断をしなくてはなりません。


 出国後、1回目の賞与ではよく気がつくのですが、2回目、3回目の賞与では
失念するケースが目立ちますので注意が必要です。