ベトナム進出企業に関する税のうち、外国契約者税(以下、「FCT」という)
はその名のとおり、日本法人も対象となる税です。
FCTを要約して述べると以下のとおりとなります。

 「外国契約者がベトナムの個人・組織との契約等に基づき獲得した所得や付
加価値に対して課される税金(個人所得税、企業所得税及び付加価値税)をい
う」


 ※外国契約者とは、ベトナムの個人・組織との契約等に基づき、ベトナムで
事業を行う又はベトナムで所得を得る外国の個人・組織をいう。


 ベトナム製造子会社を持つ企業様の中には、ベトナムで入手できる原材料の
質の問題もあり、企業様からベトナム製造子会社へ原材料を販売等する場合が
あります。


 このような場合、原材料を販売等する企業様にFCTが課税されるケースがあ
ります。


 原則、FCTはサービスに課税される税となりますので、原材料を販売する場
合、契約上付帯サービスがあると判断されれば課税されます。


 すなわち、契約上、FOB(Free on Board)及びCIF(Cost, Insurance and
Freight)条件の場合はFCTが課税されませんが、DDP(Delivered Duty Paid)、
DAT(Delivered At Terminal)及びDAP(Delivered At Place)などの条件の
場合は外国契約者税が課税されます。


 契約締結時には、実務上、DDP、DAT及びDAPなどの条件で契約をしなければ
いけない場合はやむを得ませんが、そうでない場合、FOBなどの条件で契約し
た方が良いでしょう。また、契約時には税務局による事後指摘を回避する観点
から、税負担者及び契約金額に税を含むか否かを契約書に明記すると良いでし
ょう。