名南アカウンティング・ベトナムでは、駐在員事務所及び法人の設立業務を
お受けしております。この業務を通じ、ベトナムに初めて拠点を持たれる会社
様のご相談にのることも多々あります。拠点設立当初はいろいろご相談事項が
多いですが、その中でも「いつからベトナムで個人所得税を納めるか」という
のも多いご相談です。

 拠点を持たれない会社様のベトナム担当者は、ベトナムで拠点設立の可能性
を調査するため設立前に度々ベトナムを訪れることが多く、その方が拠点設立
後ベトナムに駐在される場合、日本側で正式に赴任とする日以前の期間につい
ても、ベトナム税務局より個人所得税を納めるよう指導されることがあります。

 日本本社様では、ベトナム法人が設立され、ベトナムに駐在者用の住居も賃
借し、正式赴任後からベトナムで個人所得税を納税すればいいという認識であ
っても、時には通用しないことがあるということです。以前もこのメルマガで
お伝えしましたが、日本とベトナムの間には、日越租税条約があり、この条約
により同一給与を両国で課税されることは、役員給与を除き、ありません。で
すが、ベトナムにおいては、実務上、租税条約の一部の条項は機能していませ
ん。

 したがって、題名の問いに対する回答としては、「法律上は、○○ですが、
実際は××で…」といったご説明しかできず、ご相談を受ける側としては心苦
しい場面でもあります。このような場合、正式赴任前の期間の居住者証明書の
取得をお勧めしております。これがあるから絶対に問題が生じないというもの
ではありませんが、次善の策といえる手段と考えられます。