実務上、外国契約者税が関連するケースについてご説明したいと思います。

 最近のご相談の中では、ベトナムで法人及び駐在員事務所を設立せず、日本
からの輸出取引や委託加工取引に関するご相談が増えています。

 日本からの輸出や委託加工は、契約ベースでの進出であり、法人設立や駐在
員事務所設立に比べ比較的手軽に「進出」できるメリットがあります。

 しかしながら、これら「契約ベース」での進出では本社からの出向者がベト
ナムに常駐しないことから、取引相手であるベトナム法人をコントロールする
ことが難しいというデメリットがあります。

 「契約ベース」での進出は、これら実務上のメリット・デメリットの他、税
務上、留意すべきポイントがあります。契約条件により、日本からの輸出取引
のうちベトナムの外国契約者税の対象となるケースがあります。つまり、輸出
金額に対し、ベトナムへの納税義務が生じることとなります。

 外国契約者税についておさらいすると、その概要は以下のとおりとなります。

○外国契約者税とは

 外国契約者税とは、恒久的施設の有無を問わず、外国の組織又は個人がベト
ナム国内の組織又は個人との契約に基づき、サービス提供を実施して得た対価
に対して課される税金です。外国契約者税は、付加価値税部分と所得税部分の
2つから構成されます。

 日本からの輸出取引に上記、「外国契約者税」が課税されるのは、主に輸出
法人が輸出商品をベトナムの領域まで、輸出法人の責任において配送するケー
スで課税されます。つまり、輸出法人がベトナムの領域まで配送する「サービ
ス」を輸入法人に対して提供しているとみなして、そのサービス部分に課せら
れている税金ということができます。

 裏を返せば、輸出商品を輸出法人の責任においてベトナム領域まで配送しな
い、ベトナム領域外でリスクの移転を輸入法人へ行えば、輸出法人に対し「外
国契約者税」は課税されないこととなります。

 なお、通常、納税は輸入法人が商品代金から源泉徴収する方法により行い、
輸出金額に対し企業所得税1%が課税されます。(流通税であるVATは、輸入時
に買主が負担することとなります。