すでに海外展開している企業であれば、海外へ行くことはよくあることです
が、海外展開をしていない企業であっても、企業団体等が主催する海外視察旅
行へ参加する機会も増えてきているようです。

 最近の税務調査では、海外旅費が適正な処理をされているのかチェックされ
ることが多くあります。

 法人税法基本通達には、業務の遂行上必要なものであり、かつ、渡航のため
通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての処理を認めると記載さ
れています。認められない場合には、本人への給与とされます。

 観光渡航の許可を得て行う旅行や、旅行あっせんを行う者等が行う団体旅行
に応募して行う旅行、同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体
旅行で主として観光目的と認められるものは、原則として業務の遂行上必要な
海外旅行に該当しないものとすると記載されています。

 よく問題となるのは、業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅
行とを併せて行った場合であり、業務の遂行上必要と認められる旅行の期間と
認められない旅行を合理的に区分して、業務上必要と認められない部分に対応
する金額は給与とされます。
 
 業務の遂行上必要なものかどうかの判断には、その旅行の目的、旅行先、旅
行経路、旅行期間など総合勘案して実質的に判定されます。以下のような内容
は、法人の業務遂行上必要なものと考えられます。