今回は海外進出前の計画作成時に必要な撤退戦略について検討します。

 最近では進出後の急な外部環境の変化により(例:顧客が他国へ移動する、
人件費の増加が想定以上で採算が合わない、外資規制により思った通りに販売
活動がなきなくなった等)進出時点では妥当な計画であっても撤退・移転を検
討せざる得ないケースが増えてきています。

 綿密で具体的な撤退戦略を持つことは不要ですが、進出前でもある程度のこ
とは考慮しておいたほうがよいかと思います。

 以下のようなことは整理しておいください。

・進出国での日系企業撤退事例があるか。またその撤退の専門家はいるか。
・固定資産の売却は可能か。土地の売却は可能か。
・人員整理に関する法的規制はあるか。(解雇の取り扱いは?法定退職金はあるか。)
・撤退する時に不利となる雇用契約になっていないか。

 進出前から撤退を検討することは、縁起がよくないように感じますが、過去の
延長線上に未来がない昨今、前向きな海外進出を安心して進めるためにも整理だ
けはしておいてください。