外国からロイヤリティ等が送金される際、源泉所得税等が控除されます。そ
の税金はどうなるのでしょうか。

 日本では、国際間の二重課税を排除するために、外国税額控除という制度が
あります。外国税額は外国税額控除という形で、日本の法人税額から控除され
ることになります。
 外国税額控除は、まず外国での税引き前の金額を日本の所得として捉え、日
本の法人税を課した後、外国で納税された税額を日本の法人税額から控除する
というものです。
 ただし、外国で納税した税額すべてが控除できるわけではなく、一定の制限
が設けられています。

 控除限度額=法人税×国外所得/全世界所得

 これでわかるとおり、法人税が発生していない法人や日本で所得が発生して
いない法人では控除限度額は0となります。この場合、3年間の繰越が認められ
ています。しかしながら、3年連続で赤字の会社の場合は繰り越した3年分の外
国税額は控除されることなく切り捨てられることになります。
 そこで、外国税額控除ではなく、外国税額を損金算入することも認められて
います。赤字の場合、繰越欠損金は9年間は控除が可能となりますので、外国
税額控除と損金算入のどちらを選択したほうが有利となるかの検討が必要です。

 なお、現在では外国子会社からの配当の場合は、受取配当金の95%が非課税
となりましたので、上記の適用はなく、外国税額の全額が損金とはなりません。