昨今、100%海外子会社に対する本社の費用負担について、日本の税務調査時の
指導・指摘等が厳しくなってきていることもあり、渡航費、宿泊費及び現地移動
費用など、海外子会社に関する費用を海外子会社の負担とされている企業様もあ
るかと存じます。

 この子会社負担費用について、ベトナム税務総局(国税庁に相当)は、2016年
8月にオフィシャルレターを発行しています。なお、オフィシャルレターとは、
行政機関が発行する取扱指針を示す文書となります。

〈オフィシャルレター3572/TCT-CS号の概要〉
ベトナム企業が外国企業(外国契約者)との間において、外国企業(外国契約者)
が会社のプロジェクトのための技術的コンサルティング又は管理サービスを提供
する契約を有する場合、契約報酬の他、ベトナム企業が負担する証票のある実費
(航空券及び宿泊代等)は、その消費がベトナム国内外を問わず、ベトナムにお
ける外国契約者税(付加価値税及び法人所得税)の対象となる。

 外国契約者税とは、概略は、恒久的施設の有無を問わず、外国の組織又は個人
がベトナム国内の組織又は個人との契約に基づき、サービス提供を実施して得た
対価に対して課されるベトナムの税金です。外国契約者税は、付加価値税と法人
所得税により構成されています。

 ベトナム子会社負担の費用については、このような取扱いとなっているため、
正式領収書(通称:レッドインボイス)があり、ベトナム子会社の費用となると
安心してはいられません。後日、ベトナム子会社の税務調査の際、外国契約者税
未納を指摘される可能性がございます。指摘された場合は、延滞税及び懲罰課税
が課される可能性も高いです。お気を付けください。