税理士法人名南経営 国際部ブログ

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カテゴリ: ASEAN全体

 ASEANは、東南アジア地域のインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国で構成されています。
 本メルマガを購読されている皆様の中にも、ASEANとの関係がある方は多いのではないのでしょうか。


投資額は減少傾向
2024年4月8日に日本銀行から発表された「2023年業種別・地域別直接投資統計結果」<参考リンク1>では、2023年におけるASEANへの直接投資額が2兆8,437億円となっています。
直近3年を比較すると、2022年は2兆9,075億円、2021年3兆5,698億円となっており、投資額ベースでは減少の流れにあります。
投資業種としては製造業の割合が減少し、非製造業である卸売・小売を中心に、運輸業、不動産業での投資が増加しています。

ASEAN各国別では、シンガポールが7,776億と最大の直接投資になっています。
次いで、ベトナム5,909億円、タイ4,981億円、インドネシア4,191億円という結果でした。


有望進出先として
国際協力銀行(JBIC)が行った「将来の投資先として有望と考える国はどこか」というアンケ―ト結果<参考リンク2>をみると、

1位 インド、2位 ベトナム、3位 中国

といった順位になっています。

他のASEAN地域では、インドネシア5位、タイ6位、フィリピン8位、マレーシア9位となっており、ASEAN主要国は有望先10位以内にはランクインしていることが分かります。


結果を踏まえて
上記から分かる通り、ASEANは製造機能としてのニーズが減りつつあります。単なる生産拠点先ではなく、小売やサービス業のような消費市場という側面にも着目してみるとよいのではないでしょうか。
また、諸国の中でも特にベトナムの成長性に期待できるように感じます。以前は中国が重視されていましたが最近は事業撤退傾向にあるため、中国に変わる拠点として注目されています。一方でインドも有力候補として関心度が高まっており、ASEAN以外にも視野を広げてみることも必要かと思います。



 ASEANといっても国によって経済規模や税制、法令は大きく異なりますので、それぞれ比較しながら自社に合った投資先を検討することが必要です。
 海外取引ないし海外進出の投資先を選ぶ際は、最新の経済状況や情報をタイムリーに入手しましょう。


<参考リンク1>
日本銀行
「業種別・地域別直接投資」
https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/bpdata/diicy.htm

<参考リンク2>
国際協力銀行(JBIC)
「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2023年度版

 2021年10月30日にイタリア・ローマで開幕されたG20において、多国籍企業の最低税率を15%以上に設定する新たなルールが承認されました。日本では2021年8月に公表された「令和4年度税制改正に関する経済産業省要望」において、現状の外国子会社合算税制を見直しすることでこの新たなルールへ対応する必要があるとされています。


 ところで現行の外国子会社合算税制ついてですが、適用有無の判断及び申告書の作成はかなり複雑で相当の事務量が必要となります。中小・中堅企業においても海外子会社が複数あることは珍しくはなく、各国の決算書・申告書を取り寄せて内容を精査し、企業実態や運営状況の確認をすることにはかなりの工数がかかり、人的資源に制限のある中小・中堅企業への負担は大きいのが現状です。

 今回の最低税率に関しては、一定規模以上の多国籍企業が対象となるようですが、現行の外国子会社合算税制の見直しとなると、中小・中堅企業もその影響を受けることになる可能性が高いと考えられます。この機会に制度の簡素化を期待したいところですが、2021年12月10日に公表された令和4年度税制改正大綱では、外国子会社合算税制に関しては、保険委託者特例の見直しに留まっており、最低税率への対応は令和5年度以降の税制改正となるようです。

 人口減少、超のつく高齢化が進んでいる日本。毎年100万人を超える方々が
年金受給者になる状況が経済に意味するのは、GDPの約6割を占める個人消費は
減少する、ということだろう。先進国で起こっていることを一言で表すなら、
‘ヒト’不足で‘カネ’と‘モノ’が過剰になり格差が拡大している、という
ことだろう。‘カネ’と‘モノ’が過剰では物価が上がることは考えづらい。

 とは言え、世界的には人口は増加しているが、人口増加が経済にどの程度の
貢献があるかというと少々疑問を感じる。何故か。

 ‘世界で最も裕福な62人が持つ資産は、世界の貧しい人々36億人(世界人口
の約半数)が持つ合計資産に匹敵する’との衝撃のレポートが、イギリスの国
際NGO機関から出された。このレポートが意味する一つのことは、特に個人消
費において経済に中心的に貢献するのは上位僅かな層(感覚10%程度?)であ
り、人口爆破は経済的に恵まれない層で発生し、その貢献は殆どないというこ
とだろう。
 
 こうした目でASEANを見てみると、世界的の中では格差が比較的少なく、中
産階級の増加が見込める地域なのだろう。

今回は、税理士法人名南経営とNAC国際会計グループから
共同出版された、「アジア統括会社の税務入門」をご紹介します。

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